東日本大震災後から川俣町の復興支援に取り組む近畿大（大阪市）は１０日、同町の川俣中で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）についての授業を行い、生徒らが地球温暖化や食品ロスなどの問題を考えた。　

授業は、震災後から展開している「『オール近大』川俣町発・復興人材育成プロジェクト」の一環。同大総合社会学部の保本正芳講師が１年生を対象に授業を行った。

　保本講師はエジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）に言及し、論理的に考えて問題を解決することの重要性を伝えた。その後、生徒らが「より良い社会とは何か」について考え、「貧困のない世界が理想」「食品ロスをなくすことが大事」などの意見が出された。

　授業後、保本講師は「身の回りの問題に気付いて行動に移していくことが国や世界の問題解決につながっていく。疑問を持って問題提起することを大切にしてほしい」と話した。

　授業は年度内に残り２回実施する予定。保本講師と同大付属高・中の増田憲昭教諭が作成した小中学生向けＳＤＧｓ学習用教材を活用し、生徒らがＳＤＧｓについて詳しく学んでいく。