福島県、新たな物価高対策 省エネ家電購入にポイント還元ほか

 

 内堀雅雄知事は22日の定例記者会見で、新たな原油価格・物価高騰対策を盛り込んだ12月補正予算案を発表した。県民が省エネ家電を購入したり、中小企業が省エネ設備を導入したりする経費の一部を補助するほか、医療機関や薬局、農家、バス事業者を対象に支援制度を新設する。小売店や飲食店で使える電子商品券を追加販売し、利用期間を2カ月延長して来年3月末までとする方針だ。

 原油・物価高対策の補正予算編成は5度目。国の地方創生臨時交付金を活用して県独自の支援策を講じた。県内の家電量販店や地域協力店(県内に本社や本店がある中小企業など)で省エネ性能が高いエアコン、冷蔵庫、エコキュート、LED照明器具のいずれかを購入する場合、販売価格の2割程度をポイントとして還元する。還元ポイントはエアコンが2万~4万ポイント、冷蔵庫が1万~4万ポイントなどで、原則電子マネーでの交付を想定。地域協力店で購入した場合は還元ポイントが2倍になる。来年1月中旬ごろの開始予定。

 中小企業の経営コスト削減に向けては既存設備から省エネ効果が高い設備に買い替える場合の経費を補助する。対象は照明器具や空調設備、特殊車両(フォークリフトなど)などで、中小企業には補助率3分の2以内、上限300万円、小規模事業者には4分の3以内、上限100万円を支援する。既存設備と比べてエネルギー消費量が減少するなど条件がある。

 医療機関や薬局にも規模に応じて支援金を給付する。病床がない診療所や歯科診療所に定額20万円、有床の診療所と病床299床までの病院には基礎支援金として50万円に病床1床当たり1万円を、300床以上の病院は基礎支援金100万円に1床当たり1万円を加算する。保険の適用を受けているあんまや鍼灸(しんきゅう)、柔道整復などは定額5万円、保険指定を受けている薬局は定額10万円となる。

 また県内に本社や営業所がある乗り合いバス事業者がキャッシュレス決済システムを導入する経費の3分の2を補助するほか、車検や保険料など車両維持に要する経費について1台当たり最大75万円を支援する。農業者には、肥料費の増加分の7割を補填(ほてん)する国の制度に県が15%を上乗せし、増加分の85%を補填できるようにする。配合飼料については1トン当たり2700円を補助する。

 内堀知事は「厳しい経営環境が続いている事業者と生産者、長期化する物価高騰の影響を受ける県民を支援するため必要な経費を計上した」と述べた。

 補正総額195億円

 12月補正予算の総額は195億5100万円で、ほかに新型コロナウイルス感染症対策の強化に要する経費などを計上した。